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個人情報取扱及び利用規約について

個人情報保護方針



株式会社東京ドームスポーツは、スポーツクラブ・温浴施設等の運営・管理及びその受託事業を実施する上で、お客様・取引関係者・当社従業員などの個人情報の取扱いについて、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守するとともに、自主的なルール及び体制を確立し、全従業員が理解して個人情報保護の徹底に取り組みます。

<個人情報保護方針>
1 当社は、個人情報保護責任者を置くとともに、個人情報を取り扱う部署ごとに責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
2 個人情報をご提供いただく場合は、あらかじめその目的を特定し、公表または通知いたします。
3 私たちは、事業活動の範囲内で個人情報の利用目的を特定し、その目的達成のために必要な限度で公正かつ適正に個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、取得した個人情報の目的外利用をしないよう処置を講じます。
4 取得した個人情報は適切に管理し、不正なアクセスや紛失、破壊、漏洩、改ざんの防止のため安全対策を講じます。
5 個人情報をグループ企業等で共同利用する場合は、あらかじめ共同利用する項目、利用者、目的、管理責任者を公表または通知いたします。
6 取得した個人情報は、以下の場合を除き第三者に開示することはございません。
(1)ご本人の同意がある場合
(2)個人情報保護に関する契約を締結している委託先への提供
(3)法令に基づく場合
7 お客様からご自身に関する情報の開示・訂正・利用停止・削除・苦情相談等の要求があった場合、ご本人であることの確認をとったうえで、合理的な範囲で遅滞なく応じる体制を整えます。
8 保有する個人情報に関して適用される法令、規範等を遵守し、上記取組みについて継続的改善に努めます。




プライバシーマーク認証取得について
当社は2017年10月31日に一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より
「プライバシマーク」付与認定を受けました。
これは個人情報に関する基準(JISQ15001)に適合し、個人情報について適切な保護措置を
講ずる体制を整備している事業者が認定され使用を許可されるマークです。


2016年12月9日制定
2017年10月31日改定

株式会社東京ドームスポーツ
代表取締役社長 柴 田 馨

個人情報の取り扱いに関する公表事項

  1. 個人情報の利用目的について

当社は、事業活動を通じてお預かりした個人情報を次に示す利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。

(1) 個人情報を直接書面以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

  • スポーツクラブ等の監視カメラ映像データは安全管理や防犯のため
  • スポーツ施設等の運営などの受託業務で取り扱う個人情報は受託業務遂行のため

(2) 開示対象個人情報の利用目的

  • スポーツクラブ会員情報はご利用の諸連絡や利用状況の確認等のため
  • スポーツ施設等の入会申込書に関する情報は申込に対応するため
  • 採用応募者情報は採用業務のため
  • 従事者情報(含退職者)は人事や労務管理のため
  1. 個人情報の開示等及び苦情・相談について

当社の保有する開示対象個人情報に関して、ご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を請求される場合、及び、その他の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談がある場合には、下記にご連絡ください。求めに応じて遅延なく回答致します。

株式会社 東京ドームスポーツ
個人情報保護管理者 人事総務部 部長
【お問い合わせ先】 TEL 03-3817-4001
E-mail:tds_jinjisomu@gms.tokyo-dome.co.jp
(受付け時間帯 ・・・ 平日 9:30-18:00)



西東京市スポーツ・運動施設 教室Web申込みシステム 利用規約



本規約は、東京ドームグループ(以下「指定管理者」という)が運営する教室Web申込みシステムのサービス(以下「本サービス」という)を利用し、教室に入会の申込をするお客様に適用されます。

第1条(申込)
1.「申込者」とは、指定管理者が定める手続に従い本規約に同意の上、入会の申し込みを行う個人をいい、本規約を遵守するものとします。
2.「申込者情報」とは、申込者が指定管理者に開示した申込者の属性に関する情報をいいます。


第2条(登録)

1.資格
(1)本規約に同意の上、所定の入会申込みをされたお客様は、所定の登録手続完了後に申込者としての資格を有します。
(2)登録手続は、教室に入会する本人が行います。但し、教室の会員が16歳未満である場合には親権者等の法定代理人の同意を得て本サービスを利用するものとします。
(3)過去に会員資格が取り消された方やその他指定管理者が相応しくないと判断した方からの入会申込はお断りする場合があります。

2.申込者情報の入力
申込登録手続の際には、入力上の注意をよく読み、所定の入力フォームに必要事項を正確に入力してください。申込者情報の登録において、特殊記号・旧漢字・ローマ数字などはご使用になれません。これらの文字が登録された場合は指定管理者にて変更致します。

3.パスワードの管理
(1)パスワードは申込者本人のみが利用できるものとし、第三者に譲渡・貸与できないものとします。
(2)パスワードは、他人に知られることがないよう定期的に変更する等、申込者本人が責任をもって管理します。
(3)パスワードを用いて指定管理者に対して行われた意思表示は、申込者本人の意思表示とみなし、そのために生じる支払等はすべて申込者の責任となります。


第3条(変更)

1.申込者は、氏名、住所など指定管理者に届け出た事項に変更があった場合には、速やかに指定管理者に連絡するものとします。
2.変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、指定管理者は一切責任を負いません。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われますのでご注意ください。


第4条(取消)

申込を取り消す場合には、申込者本人が手続きを行ってください。所定の手続の終了後に、取り消しとなります。

第5条(資格の喪失及び賠償義務)

1.申込者が、以下の各号に定める行為をしたときは、これにより指定管理者が被った損害を賠償する責任を負います。
(1)申込者番号、パスワードを不正に利用すること
(2)当システムにアクセスして情報を改ざんしたり、当ホームページに有害なコンピュータプログラムを送信するなどして、指定管理者の営業を妨害すること
(3)指定管理者が扱う商品の知的所有権を侵害する行為をすること
(4)その他、この利用規約に反する行為をすること

第6条(申込者情報の取扱い)

1.指定管理者は、原則として申込者情報を申込者の事前の同意なく第三者に対して開示することはありません。ただし、次の各号の場合には、申込者の事前の同意なく、指定管理者は申込者情報その他のお客様情報を開示できるものとします。
(1)法令に基づき開示を求められた場合
2.申込者情報につきましては、指定管理者の「個人情報保護への取組み」に従い、指定管理者が管理します。指定管理者は、申込者情報を、会員へのサービス提供、サービス内容の向上、サービスの利用促進、およびサービスの健全かつ円滑な運営の確保を図る目的のために、指定管理者において利用することができるものとします。

第7条(禁止事項)

本サービスの利用に際して、申込者に対し次の各号の行為を行うことを禁止します。
1.法令または本規約に違反すること
2.指定管理者、およびその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること
3.青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある行為、その他公序良俗に反する行為を行うこと
4.他の利用者その他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと
5.虚偽の情報を入力すること
6.有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込むこと
7.指定管理者のサーバその他のコンピュータに不正にアクセスすること
8.パスワードを第三者に貸与・譲渡すること、または第三者と共用すること
9.その他指定管理者が不適切と判断すること
10.重複登録や不正登録をすること

第8条(サービスの中断・停止等)

1.指定管理者は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号の一に該当する場合、予告なしに、本サービスの提供全てあるいは一部を停止することがあります。
(1)システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合
(2)システムに負荷が集中した場合
(3)火災、停電、第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合
(4)その他、止むを得ずシステムの停止が必要と指定管理者が判断した場合

第9条(サービスの変更・廃止)

指定管理者は、その判断によりサービスの全部または一部を事前の通知なく、適宜変更・廃止できるものとします。

第10条(免責)

1.通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他指定管理者のサービスに関して申込者に生じた損害について、指定管理者は一切責任を負わないものとします。
2.指定管理者は、指定管理者のウェブページ・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピュータ・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
3.申込者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、指定管理者は一切責任を負いません。

第11条(本規約の改定)

指定管理者は必要に応じて本規約を改定・変更することができ、その効力はすべての会員に及ぶものとする。

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